2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
やはり日本でも、学会とも協力をして安全な中絶のためのガイドラインを作る、国際基準で、そして母体保護法指定医への啓発を進めるなど、外科的手法においても真空吸引法など安全な中絶法への普及、これを図っていくべきだと思いますが、いかがでしょう。
やはり日本でも、学会とも協力をして安全な中絶のためのガイドラインを作る、国際基準で、そして母体保護法指定医への啓発を進めるなど、外科的手法においても真空吸引法など安全な中絶法への普及、これを図っていくべきだと思いますが、いかがでしょう。
さらに、不妊治療を受ける女性を追い詰めるのが、先週の内閣委員会でも取り上げました、日本の中絶法でございます。流産の処置も全く同じ手法が使われているんです。 資料五を御覧ください。これ、先週にもお配りいたしました。 日本の中絶、流産手術は、掻爬法を伴う手術が実に八割という、大変に懲罰的な手術を受けることになります。これ、不妊治療とだから切っても切り離せない関係なんですね。
○副大臣（三原じゅん子君） 今委員がおっしゃるとおり、流産というところで、この中絶法というのは切っても切れないということは重々承知をいたしているところでございます。 また、この胎児の死亡等による流産に対して薬事承認された医薬品につきましては、これは企業からの薬価収載希望を受けて、中医協での審議で薬価収載が了承されれば保険適用となるということだと思っております。
日本で主流の中絶法は、一の掻爬法、又は一の掻爬法と二の電動吸引法の併用法で、これで八割なんですよね。掻爬法は女性の体に負担を掛けて、時に心にも大きな傷を残すことになります。ＷＨＯは、掻爬法は時代遅れの方法であり、行うべきではないと勧告をしています。そうしたことを今、日本は行っているんですよね。 表にあるように、掻爬法はかき出す、二は電動吸引をする。
中絶法には様々なものがございますけれども、私は若い女性の体と心を守ることが重要だと考えております。
そのオランダの中絶法はどういうものかと申しますと、原文がございませんので、済みません、これは人づてといいますか、原文どおりの翻訳では必ずしもないんですけれども、女性が望まない妊娠をしてそれを継続することにストレスを感じているときには、胎児が母体外で生存できない時期であれば女性の自由意思で中絶ができるという法律になっているということでございます。
例えば、スウェーデンでは一九七〇年代に中絶法ができました。そのときに同時に、何と避妊のサービスを無料で提供するための法律がつくられております。さらに、相談室が全国にたくさんつくられました。
まず、イタリアでは、一九七〇年代に離婚法、妊娠中絶法などカトリックの教義に反する女性解放の動きが見られましたが、男女平等、機会均等を推し進める動きは八〇年代になってから起こっております。
機械的・手術的・薬品的避妊法、中絶法は出生率にマイナスに作用し、体外受精などはプラスに作用いたします。妊娠、出産は女性が人間の権利として所有する多くの選択肢の一つにすぎなくなりました。特に、家系、種族維持規制の弱体化と、女性個人の幸福追求の優先、女性の地位向上とともに女性の価値観が変革し、妊娠、育児、教育に要する経済的、肉体的、時間的負荷コストの大きさが結婚、出生をためらわせております。
しかしもちろん、中絶が自由化になったことに反対する勢力もございまして、そして昨年の五月、イタリアでは中絶法の廃止という問題について国民投票が行われておりまして、その結果は紛れもなく、中絶法は必要だとする人が六七・八％、中絶法を廃止すべきだという人は三二・二％で、圧倒的な国民の支持を得て、この中絶法は引き続きイタリアで機能していくということになったわけです。
○本田説明員 たとえば御指摘のように家が狭いとか広いとかということと失敗率というのは直接関係があるかどうか、私はないと思いますが、いろいろコンドームとかあるいはペッサリーとかあるいは荻野式あるいは性交中絶法等を適宜組み合わせることによって、単独の方法よりも失敗率はうんと低くなると思います。
なぜもっとはっきり人工妊娠中絶法となさらないのでしょう。というのは、優性を保護するという法律ですから、劣性はどうなるのですか。それがわからないですね。
それから周期法と申しますか、たとえば荻野式みたいなもの、それに性交中絶法、これを合わせました場合に、約二五％の失敗率だといわれております。
は非常に重要な問題をはらんでおると思いましてお答えをいたしておるわけでございますが、われわれといたしましても、バース・コントロールというものがいかにむずかしいかということは、これは矢島先生もおそらく御経験になることであって、と申しますのは、結局、人間と申すものは、安易に流れる傾向を持っておるわけでございまして、ともすると、母体を保護するという観点に立ってやらなければならないのが、そうでなくて、人工中絶法
而して農村や都市の婦人の中におきましては、この貧乏とこの子だくさんに悩んで、どうか悲惨な、二百人のうち一人は死亡し或いは重病にかかるところの妊娠中絶法を施行されるような運命に行かないために、適当な薬品及び指導を要求しておる声が翕然として全国に起つておるのであります。